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定時制高校の生活保護世帯の生徒に対するバイターンを使った自立スキームの提言

就職を希望する高校生のための、
有給職業体験バイターンの新しい可能性が見えてきています。

何週間か前に定時制高校の先生と福祉事務所に行き、
生活保護受給世帯の生徒の自立について話し合って来ました。
その生徒は在学中に正社員を目指しバイターンを開始しそうなのです。

僕からケースワーカーにお願いしたことは以下です。

その生徒がバイターンを開始し内定が9月に取れたとしたら、
その時点で世帯に居ながら世帯分離して下さい。


これが叶うと、生活保護から抜けるので、
収入認定されず10月から3月までの給料を貯蓄させ、
卒業と同時に一人暮らしをすることができます。

仮に12万円稼いだとして、4万円を生活費にしたとしても、
48万円(8万×6ヶ月)が貯金でき、
敷金礼金等のスタートアップに30万使ったとしても、
その後多少安心して生活は可能です。

また、在学中のアルバイト(バイターン)からの就職ですので、
職場定着は約束されているようなものです。

担当のワーカーは前例のないことだが、
本人の自立を考えれば提案のようになることが理想的であるとし、
内定が出た時点で、
世帯分離について会議に掛けてくれることを約束してくれました。
(世帯分離の決定は担当ワーカーの判断のみでは決めれない)

前例がないことなので、通るかわかりませんが、
通ればバイターンを活用した生活保護世帯の定時制高校生に対して、
新たな自立のスキームが誕生したことになります。

このケースのポイントは、対象となる生徒が、
定時制高校の生徒=勤労青少年ということです。
日中にフルタイムに近い就労が可能であり、
世帯分離後の安定した自立の可能性が高い点にあります。

仮に全日制の場合で、
放課後の時間を利用した短時間のアルバイトだと、
仮に9月に内定が出たとしても卒業と同時の世帯分離は、
早期離職のリスクが高いので世帯分離という判断はでません。
(生保から抜けてダメならまた入るという手続はしたくないようです)

ましてやこの場合、在学中のアルバイトの給料はすべて収入認定になり、
卒後すぐに一人暮らしという流れは作れません。
(控除により2万くらいは手元に残りますが貯蓄は厳しいでしょう)

一般的に生保世帯で内定を取った場合も、
卒後、生活保護に入りながら控除でコツコツとお金を溜めて、
8月くらいに世帯分離をするというケースが一般的だと、
そのワーカーは言っていました。
(独居を前提に同居しながらの世帯分離を認めている自治体もあります。
ちなみに川崎市はありで、横浜市はなしです)

僕はちょっと嫌味っぽいですが、
「でも、その8月までもたない子の方が多くないですか?」
とワーカーに言ってみたら、やはりそういうケースも多いようです。

生活保護世帯に子どもたちは、様々な自立阻害要因により、
結局、生活保護から抜けられず貧困の連鎖に取り込まれていくのです…。

貧困の連鎖から脱却するためにも、
定時制高校で以下のような取り組みをすることを提言します。

1.9月16日から就職を前提とした有給職業体験バイターンを行う。
2.1ヶ月を目処に働きぶりを評価していただき内定通知書を企業からいただく。
3.それをもとに福祉事務所内で世帯分離を認める会議を開催し決定する。
4.11月から3月までの間一人暮らし資金を貯蓄する(目標30万円程度)。
5.卒業と同時に一人暮らし開始。

上記は就職協定違反にはならない形での提案になっています。
また、理想的には9月16日以前からバイターンを開始していた方が、
職場への定着が進み、
生活保護法で言われている「自立の助長」に貢献する仕組みになるはずです。

この点については、上記提言で成功事例が出ていく中で、
就職協定の一部見直しの動きが起きればと考えています。

仮にこの提言により生徒が自立を果たすと、
社会的インパクトとしては以下のようなことは起こります。

彼らが18歳で生保を抜けず80歳まで保護費をもらい続けると、
8万円×744ヶ月(62年)=59,520,000円の保護費がかかります。
これに加え、医療費等が加算されますし、扶養家族から世帯主になると、
さらに保護費は高くなるでしょうし、受給する家族が増える可能性もあります。

一方、18歳(高卒)の生涯納税額を調べてみると、
少なくとも3000万前後は納税する見込みだという。
そしてこの方たちが結婚し子どもを産むこともあるでしょう。

この提言には、僕の気づいていない落とし穴もあるでしょうし、
上記の計算も単純なものに過ぎません。
しかし、ここには大いなる可能性が秘められていると確信していますし、
講演会でこの話をすると、多くの方が共感して下さいます。

福祉事務所での水際作戦を行ったり、
受給者中に稼働年齢層に集中的な就労支援を行うよりも、
18歳で高校を卒業するときに生活保護からの卒業させれる仕組みを実行した方が、
社会的な効果は高いのではないでしょうか?

現場のケースワーカーの皆さま、
私の認識不足等ございましたらコメントでご指摘いただければ幸いです。



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